石原伸晃環境相は１９日の閣議後の記者会見で、石炭火力発電の導入について「石炭火力は有力なエネルギー源だが、液化天然ガス（ＬＮＧ）と比べて二酸化炭素の排出量は倍ある」と述べ、導入の検討に当たっては環境に十分に配慮するよう求めた。
閣議前に菅義偉官房長官、茂木敏充経済産業相、岸田文雄外相とともに、原発停止後に輸入額が増大しているＬＮＧなどの燃料の調達コスト引き下げをめぐって会合が開かれ、その場で述べたという。
菅官房長官は会見で「国民負担を少なくするためにエネルギーを戦略的に購入する必要があり、多様化の一つとして石炭も話題になった」と話した。
石炭火力発電の新設をめぐっては地球温暖化への影響を懸念する環境省と、供給力の増強に理解を示す経産省との間で見解が分かれており、東京電力が２月に開始した新設の入札に関して、両省の局長級会議で調整が続いている。
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