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（2013年３月19日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

　沖縄県の仲井真弘多知事は１９日午前、政府が４月２８日に開く「主権回復の日」式典に関し「お祝いであるとすれば、出にくい。もろ手を挙げてという心境には、なかなかなれない」と強調した。沖縄政策協議会の小委員会出席後、官邸で記者団に語った。

　同時に「太平洋戦争に負け、日本が主権回復したのは慶賀に堪えない話だ。ただ沖縄は（本土復帰まで）切り捨てられたため４月２８日を『屈辱の日』と呼んでおり、記念的行事にはなりにくい」と指摘した。

　これに関連し、安倍晋三首相は沖縄政策協議会で「沖縄、奄美、小笠原が戦後の一定期間、わが国の施政権の外に置かれた苦難の歴史を忘れてはならない」と言明。その上で「沖縄を含めたわが国の未来を切り開いていく決意を新たにしたい」と述べ、式典開催に理解を求めた。

　石原伸晃環境相は１９日の閣議後の記者会見で、石炭火力発電の導入について「石炭火力は有力なエネルギー源だが、液化天然ガス（ＬＮＧ）と比べて二酸化炭素の排出量は倍ある」と述べ、導入の検討に当たっては環境に十分に配慮するよう求めた。

　閣議前に菅義偉官房長官、茂木敏充経済産業相、岸田文雄外相とともに、原発停止後に輸入額が増大しているＬＮＧなどの燃料の調達コスト引き下げをめぐって会合が開かれ、その場で述べたという。

　菅官房長官は会見で「国民負担を少なくするためにエネルギーを戦略的に購入する必要があり、多様化の一つとして石炭も話題になった」と話した。

　石炭火力発電の新設をめぐっては地球温暖化への影響を懸念する環境省と、供給力の増強に理解を示す経産省との間で見解が分かれており、東京電力が２月に開始した新設の入札に関して、両省の局長級会議で調整が続いている。