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ダイハツ工業(7262)は19日、三井正則副社長(62)が社長に昇格する人事を発表した。伊奈功一社長(64)は代表権のある会長に就く。6月27日に開く株主総会後の取締役会で正式に決める。奥村勝彦会長(68)が取締役を退任するのを機に、経営陣の若返りを図る。
東京電力は19日、社内カンパニー制を4月1日から導入すると発表した。本社機能がある本店から現場を受け持つ部署まで部門ごとに一貫した経営体制に組み替えることで事業責任を明確にする。送配電部門を2018~20年をメドに分離する電力システム改革に備える。
19日の東京株式市場は大幅反発した。日経平均株価の終値は、前日比247円60銭高の1万2468円23銭。終値ベースでは3月8日以来7営業日ぶりに200円を超える上げ幅となった。
前日の終値は340円安と今年最大の下げ幅となったが、この日は取引開始から買い戻しを主体に寄り付きから184円高と大幅上昇。午前終値は246円高と上げ、さらに終盤に270円高の1万2491円をつけ高値とした。安値も180円高にとどまり、終日1万2500円台を維持。安定した上げ相場の1日となった。
円安に振れた円相場は午後も対ドルで95円台後半で小動き。崩れることなく、上げ材料となった。
東証株価指数(TOPIX)の終値は、前日比17.55ポイント高の1045.89。出来高は概算で28億3921万株。売買代金は1兆9464億円だった。東証1部銘柄の騰落は値上がり1274、値下がり351、変わらず82。
売買代金トップはソニーで900億円超。2位のケネディクスは500億円を超えた。以下、3メガバンクやトヨタ自動車、マツダ、キヤノン、JTなどが上位を占めた。これらは全銘柄が値上がりした。
京都市が2008年7月以降、親から仕送りを受ける身体障害者の学生に、障害者手帳の交付を拒否していたことが19日、分かった。厚生労働省が同月、学生の手帳の扱いに関し制度を変更したが、市が気付かなかったのが原因。
市によると、同市左京区に住民票がある北海道出身の障害者の大学院生(28)から昨年8月、交付申請があり、仕送りを受けていることを理由に拒否。昨年12月、院生から「交付している自治体もある」と指摘を受け、厚労省に問い合わせて変更に気付いた。手帳は今年1月に交付した。市は交付を拒否した学生数を把握していないという。
厚労省は従来、仕送りを受ける学生には親が居住する自治体が手帳を交付するとしていたが、08年7月、学生の住む自治体が交付する仕組みに変更した。
市は「厚労省の周知不足ではないか」としているが、厚労省は「これまでも(新制度の)説明の機会を持っていた。京都市側の認識不足」としている。
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