コスプレ ハロウィン スチュワーデス/客室乗務員まとめ

　衆院予算委員会は１８日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する集中審議を開いた。安倍晋三首相は「農業は国の礎で日本文化そのもの。経済的損得勘定だけで切り捨てるのは間違いだ」と述べ、ＴＰＰ参加で打撃を受ける国内農業を守る意向を強調した。

　政権はＴＰＰに参加した場合、１０年後に国内の農林水産業の生産額が３兆円減ると試算している。農産物を関税撤廃の例外品目とすることについて、首相は「日本は米国から多くの農産物を購入する輸入大国だ。それを力に変えて交渉を進める」と強調。国内農業の保護に全力を尽くす考えを改めて示した。

　ＴＰＰ交渉にはすでに１１カ国が参加し、交渉の出遅れも指摘されるが、「日本は経済力第３位を誇る国で、その経済力にふさわしい交渉力が備わっている」と自信を見せた。さらに「ＴＰＰには途上国もいる。そういう国々とどういう連携をしながら国益を確保するかが、多国間交渉では大きなポイントになる」とも語った。