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　【津阪直樹】関西電力が申請した家庭向け電気料金の値上げについて、内閣府消費者委員会の調査会は１８日、意見書をまとめた。経済産業省の査定方針案を大筋で容認する内容で、値上げ幅は最終的に申請の平均１１・８８％から１％幅ほどの圧縮にとどまる見通しだ。

　意見書は、人件費や燃料費など電気料金の主要費目の削減について、経産省の査定方針案をおおむね評価。健康保険料の会社側の負担割合を下げたり、資材調達の競争入札比率の上積みを求めたりしているが、実質的なコスト削減効果は限られ、値上げ幅はほとんど変わらないとみられる。

　この日午前に開かれた調査会では、委員から「子会社の経営合理化ももっと促すべきだ」「研究費は真に必要なものに限るべきだ」などと一層のコスト削減を求める声が出た。しかし、経産省の査定方針案に強い反対はなかった。

　消費者委は今後、意見を正式にまとめ、最終的な値上げ幅は消費者相と経産相の協議で決められる。一連の審査は３月中にも終わる見込みだが、利用者への周知期間などが必要なため、値上げは申請の４月からずれ込み、５月以降になる見通しだ。