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　刑事司法に市民感覚を反映させる仕組みとして、裁判員制度と検察審査会（検審）制度がある。本稿では、最近、論議を呼んでいる後者について検討したい。

　≪学説、判例への反証不十分≫

　検審は検察官が不起訴処分とした事件を審査したうえで、「不起訴相当」「不起訴不当」「起訴相当」の各議決を行う。しかし、議決には法的拘束力がなく、「起訴相当」の議決を受けても、検察官は不起訴処分を維持することが可能だった。検審制度の本来あるべき趣旨を徹底すべく、検審が２回、「起訴相当」と議決すれば起訴義務が生じるよう法改正がなされ、裁判員制度と歩調を合わせ２００９年５月から施行された。

　以来、４年余りで「強制起訴」されたケースは７件を数える。その第１号となったのが、死者１１人、負傷者２４７人を出した０１年７月の明石歩道橋事故であり、元明石署副署長が業務上過失致死傷罪に問われた。しかし、神戸地裁での裁判はこの２月２０日に、「公訴時効完成による免訴」で幕を閉じた。

　法改正前に２回、元副署長を起訴相当と議決していた検審は改正後さらに２回、同じ議決をし、その結果、１０年４月に全国初の強制起訴に至ったものである。

　最大の焦点のひとつが、その時点ではすでに公訴時効（５年）が完成していたことだった。検審は「元副署長は（起訴ずみの）元同署地域官と業務上過失致死傷罪の共同正犯が成立し、仮に成立しないとしても、元地域官の過失とが競合して本件事故が発生したのであるから、元副署長についても時効も停止している」として時効未完成との立場を主張した。