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　【津阪直樹】関西電力が申請した家庭向け電気料金の値上げについて、内閣府消費者委員会の調査会は１８日、意見書をまとめた。経済産業省の査定方針案を大筋で容認する内容で、値上げ幅は最終的に申請の平均１１・８８％から１％幅ほどの圧縮にとどまる見通しだ。

　意見書は、人件費や燃料費など電気料金の主要費目の削減について、経産省の査定方針案をおおむね評価。健康保険料の会社側の負担割合を下げたり、資材調達の競争入札比率の上積みを求めたりしているが、実質的なコスト削減効果は限られ、値上げ幅はほとんど変わらないとみられる。

　この日午前に開かれた調査会では、委員から「子会社の経営合理化ももっと促すべきだ」「研究費は真に必要なものに限るべきだ」などと一層のコスト削減を求める声が出た。しかし、経産省の査定方針案に強い反対はなかった。

　消費者委は今後、意見を正式にまとめ、最終的な値上げ幅は消費者相と経産相の協議で決められる。一連の審査は３月中にも終わる見込みだが、利用者への周知期間などが必要なため、値上げは申請の４月からずれ込み、５月以降になる見通しだ。

ヒ　ー　ト　　１０８－９１　　ラプターズ　
バックス　　　１１５－１０９　マジック　　
クリッパーズ　　９３－８０　　ニックス　　
ウォリアーズ　１０８－７８　　ロケッツ　　
ティンバーウ　　９７－９５　　ホーネッツ　
ルブズ　　　　　　　　　　　　　　　　　　
サンダー　　　１０７－１０１　マーベリック
　　　　　　　　　　　　　　　ス　　　　　
ホークス　　　１０５－９３　　ネ　ッ　ツ　
レーカーズ　　１１３－１０２　キングズ　　
（時事）

　衆院予算委員会は１８日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する集中審議を開いた。安倍晋三首相は「農業は国の礎で日本文化そのもの。経済的損得勘定だけで切り捨てるのは間違いだ」と述べ、ＴＰＰ参加で打撃を受ける国内農業を守る意向を強調した。

　政権はＴＰＰに参加した場合、１０年後に国内の農林水産業の生産額が３兆円減ると試算している。農産物を関税撤廃の例外品目とすることについて、首相は「日本は米国から多くの農産物を購入する輸入大国だ。それを力に変えて交渉を進める」と強調。国内農業の保護に全力を尽くす考えを改めて示した。

　ＴＰＰ交渉にはすでに１１カ国が参加し、交渉の出遅れも指摘されるが、「日本は経済力第３位を誇る国で、その経済力にふさわしい交渉力が備わっている」と自信を見せた。さらに「ＴＰＰには途上国もいる。そういう国々とどういう連携をしながら国益を確保するかが、多国間交渉では大きなポイントになる」とも語った。