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　経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１９日の会見で、政府の産業競争力会議で同氏を含む民間議員が解雇規制の緩和を提言したことについて「日本が経済成長を実現するには成熟産業から成長産業へヒトやカネをシフトしていくことが必須になる。失業なしで移行をしっかりやろうという趣旨だ」と説明、「決して解雇を自由にできるようにと申し上げているのではない」と強調した。

　競争力会議で解雇ルールの議論が行われることで雇用不安が生じかねないという一部の懸念を一蹴した。

　さらに「すでに製造業から医療・介護従事者へのシフトが起こっている」と指摘。「どうすれば不安なく転職ができるか民間のノウハウをうまく活かすことが大事だ」と語り、労働移動が円滑にいくよう民間の再就職支援会社にハローワークの人材情報を開放するなど官民が連携すべきとの考えを表明。「勇気を持って踏み出さねば（世界に）置いていかれる」と日本企業が国際競争力を確保するためにも成長産業への労働移動が必要だと主張した。