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随所でしぶとい打撃が光った井端(中日)は2次ラウンドの台湾戦を思い出として挙げた。
1点を追う九回2死から鳥谷(阪神)が盗塁を決め、井端が起死回生の同点打。ベテランは「あの打席は一生忘れない」と胸に深く刻み込んだ。
2月の代表合宿には中日から4人が招集されたが、残ったのは井端だけ。チームメートの思いを背負い「何とか4人分の働きができたかな」とほほ笑んだ。
12年ぶりの日本一を目指すヤクルトの激励会が、関係者ら約500人が出席して東京港区の明治記念館で行われた。
壇上では新キャプテンの田中と売り出し中の川端のコンビ名「タナバタ」が披露され、それぞれ短冊に見立てた色紙に「優勝」(田中)、「打率3割」(川端)の文字を記した。
左足首の故障のために2軍で調整中の川端は「何とか我慢できる痛みにまで戻したい」と早期復帰へ強い決意を示した。
ドラッグストアのCFSコーポレーションは19日、2013年2月期の単独最終損益が5億円の赤字(前の期は1億7700万円の黒字)になったと発表した。従来予想は5億円の黒字だった。一部店舗の収益性が低下したことによる減損など、特別損失16億円を計上する。
売上高は6%増の1120億円、経常利益は39%減の15億円と従来予想からそれぞれ20億円、1億2000万円引き上げた。ドラッグ店に併設した調剤事業が伸びたほか、営業時間を延ばしたことで客数が増えた。年間配当は8円と、従来予想を据え置いた。
国土交通省は道路やトンネルなどインフラの老朽化対策の工程表をまとめた。インフラが劣化していないかを調べる総点検を来年3月末までに終える。中央自動車道の笹子トンネル事故などを踏まえ、21日に開く同省の社会資本老朽化対策会議に示す。
刑事司法に市民感覚を反映させる仕組みとして、裁判員制度と検察審査会(検審)制度がある。本稿では、最近、論議を呼んでいる後者について検討したい。
≪学説、判例への反証不十分≫
検審は検察官が不起訴処分とした事件を審査したうえで、「不起訴相当」「不起訴不当」「起訴相当」の各議決を行う。しかし、議決には法的拘束力がなく、「起訴相当」の議決を受けても、検察官は不起訴処分を維持することが可能だった。検審制度の本来あるべき趣旨を徹底すべく、検審が2回、「起訴相当」と議決すれば起訴義務が生じるよう法改正がなされ、裁判員制度と歩調を合わせ2009年5月から施行された。
以来、4年余りで「強制起訴」されたケースは7件を数える。その第1号となったのが、死者11人、負傷者247人を出した01年7月の明石歩道橋事故であり、元明石署副署長が業務上過失致死傷罪に問われた。しかし、神戸地裁での裁判はこの2月20日に、「公訴時効完成による免訴」で幕を閉じた。
法改正前に2回、元副署長を起訴相当と議決していた検審は改正後さらに2回、同じ議決をし、その結果、10年4月に全国初の強制起訴に至ったものである。
最大の焦点のひとつが、その時点ではすでに公訴時効(5年)が完成していたことだった。検審は「元副署長は(起訴ずみの)元同署地域官と業務上過失致死傷罪の共同正犯が成立し、仮に成立しないとしても、元地域官の過失とが競合して本件事故が発生したのであるから、元副署長についても時効も停止している」として時効未完成との立場を主張した。
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