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広島県
制度を巡ってはこれまでもトラブルや事件が起き、問題を指摘する声も上がっていた。
陳容疑者の日本側の受け入れ窓口(監理団体)で、広島県内のカキ養殖業者らでつくる「日中友好経済協同組合」によると、陳容疑者は昨年5月に来日。1か月間日本語を学び、別の水産会社で勤務後、川口水産に移った。
カキ加工場2階に居住。ほぼ毎日午前5時半過ぎから、沖合のカキいかだに船で向かい、死亡した経営者の川口信行さん(55)とカキの付いた重いワイヤを引き揚げ、加工場まで運んでいた。
法務省によると、同制度で入国した外国人は2011年末時点で約14万2000人、うち中国人は約10万7000人。多くは、過疎地域で農林水産業や製造業の担い手に。だが、言葉の壁などから職場の人間関係がぎくしゃくし、悩みをためこむケースも少なくないという。
陳容疑者ら実習生69人を受け入れている同組合では、過去に実習生から「奴隷みたいに働かされる」といった苦情があり、通訳を雇って面談を行うなど改善に努めていた。
技能実習制度に詳しい小野寺信勝弁護士(熊本県弁護士会)によると、実習生が、低賃金やセクハラなどを理由に実習先や監理団体を訴えた訴訟は全国で約30件。
10年7月施行の改正入管法で、監理団体が実習先を監督する責任は強化されたが、同業者でつくる団体のチェックには限界もあると指摘されている。
【ソウル=豊浦潤一】17日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、「侵略者たちの本拠地に対する核先制攻撃の権利を行使する」と主張した上で、「米国に土地を丸ごと差し出している日本も決して例外ではない」と威嚇した。
在日米軍への基地提供を指しているとみられる。ラヂオプレス(東京)と朝鮮通信(同)が伝えた。
北朝鮮が2月に通算3回目の核実験を実施して以降、日本に対する核先制攻撃の可能性に触れたのは初めて。北朝鮮は実験の後、米韓に対する核攻撃の可能性に言及している。17日の労働新聞は、核実験を受けて日本が北朝鮮への独自の制裁措置を検討していることを非難し、安倍政権が自衛隊の「国防軍」化や集団的自衛権の行使容認を検討していることにも触れて、「朝鮮半島で戦争の火花が散り、自衛隊が介入する場合、日本が無事だと思うなら大きな誤りだ」などと強調した。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先となっている沖縄県名護市の
当選したのは、元社会福祉法人事務局長の
嘉陽氏は17日夜、報道陣に対し、移設計画について、「沖縄県知事も名護市長も『県外移設』を主張しており、その対応を見守りたい」と語った。ただ、「区民から意見が出てくれば、協議することになる」とも述べ、これまで容認だった区の方針の見直しに含みを持たせた。
世界のグルメをうならせる品々を一堂に集めた国際食品見本市が17日、ロンドンで始まり、日本パビリオンには計17社・団体が参加、日本酒やしょうゆ、こんにゃくなど日本の味を訪問者らにアピールした。
パビリオンを主催した日本貿易振興機構(ジェトロ)の支援で、東日本大震災で被害を受けた東北、関東地方からの参加が多く、宮城、福島などの酒造会社が自慢の品々を披露した。
大吟醸や日本酒ベースのリキュールなど8種類を展示したほまれ酒造(福島県喜多方市)の唐橋裕幸社長(40)は「ロンドンでわが社のお酒を知ってもらい、欧州への販路拡大の機会もつかみたい」と話した。
見本市には千社を超える食品関連企業が参加し、アジア、欧州、米国など各地の特産食品類が展示、試食提供された。20日まで開かれる。(共同)
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