コスプレ ハロウィン スチュワーデス/客室乗務員まとめ

　中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）で習近平国家主席が選出された１４日、複数の改革派インターネットサイトで「中国の初代大統領の選挙に行こう」と呼びかける書き込みが見られた。その下に、投票するページのアドレスが添えられていた。

　民意を反映していない官製選挙に対抗して、国内外の複数の民主活動家が連携し、ネットで「リーダーを自分の手で選ぼう」と模擬選挙を実施したのだ。

　誰でも自由に候補者を推薦し、投票できるページを設けたのは香港を拠点にする中国語サイト。中国国内からは、特別なソフトを使ってネット規制を破らなければアクセスできないが、それでもこれまでに８６００人以上が投票した。

　得票数のトップは、遼寧省の刑務所に投獄されているノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏で、１３０４票を獲得した。台湾の馬英九総統は１２９７票で僅差の２位。人権派弁護士の高智晟（こう・ちせい）氏、反体制派芸術家の艾未未（アイ・ウェイウェイ）氏に続き、６２３票を獲得した習氏が５位、得票率は約８％だった。そのほか、重慶事件で失脚した薄煕来・前政治局員や中国建国の父、毛沢東の孫の毛新宇・人民解放軍少将らがトップ１０入りしている。

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（１９日、大相撲春場所１０日目）

　【抜井規泰】豪放磊落（ごうほうらいらく）というか。島根県の隠岐の島出身、隠岐の海は昔ながらのお相撲さんだ。

　前日の支度部屋で、飄々（ひょうひょう）とつぶやいた。「１０日目で給金（勝ち越し）なんて、初めてっすよね？」。半年前の秋場所、９日目の勝ち越しを忘れていたのか。

　政府は１９日、国や地方自治体に行政処分の見直しを求める手続きを定めた行政不服審査法を抜本的に改善する方針を決めた。

　行政不服審査制度は、訴訟以外では唯一の権利救済制度とされながら客観性への疑問や審理期間の長さが問題と指摘されてきた。全面見直しは同法が制定された１９６２年以来初めてとなる。

　政府は来年の通常国会に行政不服審査法改正案を提出する方針で、同法を所管する総務省は、２２日から業界団体などへのヒアリングを始める。

　国や地方自治体が行う課税処分などに不服がある場合、国民は処分を出した行政機関に申し立てをすることができる。

　裁判と違って手続きが簡易で手数料もかからないことから、最近では認可保育所に子どもを預けられない保護者などが、地方自治体に異議申し立てを行う例が相次いでいる。一方で、処分に関与した職員が審査を行うことが多いため、処分が覆るケースは限られてきた。

　今回の制度改正では、審査の公平性を高めるため、審査対象の行政処分に関与した職員以外から選ぶ「審理員」による審査の仕組みと、有識者で新設する第三者機関「行政不服審査会」による諮問・答申手続きを導入することが柱となる見通し。審理期間の短縮化を図るため、「標準審理期間」を設けることも検討するが、小規模な地方自治体からは「人員に余裕がなく、導入は難しい」との声も出ている。

　カナダで行われたフィギュアスケートの世界選手権で銅メダルを獲得した女子の浅田真央（中京大）が１９日帰国し、来年２月のソチ五輪へ向けて「あと１年を切ったが、できる限りのことを精いっぱいやっていきたい」と決意を語った。

　成田空港で記者会見した浅田は、「シーズンで一番大きな大会が終わってほっとしている」と笑顔を見せた。今季最終戦となる４月の世界国別対抗戦に出場後は、長期の休みを取らずに練習再開する予定。