コスプレ ハロウィン スチュワーデス/客室乗務員まとめ

　茂木敏充経済産業相は18日夕、経団連幹部と会談後、記者団に対し、安倍晋三首相による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明について「首相の決断に非常に高い評価、歓迎の言葉をもらった」と明らかにした。茂木氏は「国益をかけた交渉をしっかりやっていきたい」と伝えたという。

　内閣府は18日、内部の検討会でまとめた南海トラフ巨大地震の第２次被害想定を公表した。中国５県の経済被害額合計は基本ケースで約2.5兆円、揺れによる被害が最大になると想定した陸側ケースでは約7.1兆円にのぼる。被害の中心は山陽の３県だ。各自治体は今回の被害想定を参考にしながら、地域防災計画づくりを急ぐ。

藤田弘明・全柔連副会長の話

　「理事会で（上村春樹会長に辞任を求める）話は出たが、採決までは行っていない。全員で力を合わせ、一致団結して行こうということでまとまった」

佐藤宣践全柔連副会長の話

　「執行部の責任問題はどうなるのかと（理事会で）質問した。会長を先頭にやっていくというのが理事会決定だから、それでいくしかない。ただ、全柔連のためには責任は問うべきだというのが私の考え」

　週明け１８日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均はキプロス支援をめぐる混乱を嫌気して続落し、前週末比６２・０５ドル安の１万４４５２・０６ドルで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は１１・４８ポイント安の３２３７・５９。

　ユーロ圏がキプロスへの財政支援の条件として、銀行預金課税という異例の措置を盛り込んだことで、財政難の南欧諸国でも同様の措置が取られるとの懸念が広がった。ダウは最高値圏にあることから、利益確定売りも出やすかった。

　ダウは一時１００ドル余り下落したが、米景気回復への期待が根強いことから、一方的な下げにはならなかった。（共同）